自民党だって議員間に政策指向の違いくらいはある。

日本選挙学会が出している学会誌「選挙研究」より、建林正彦, 政権交代と国会議員の政策選択, 選挙研究, 2014, 30 巻, 2 号, p. 19-34 を読む。

選挙研究 第30巻第2号(2014年)―日本選挙学会年報

　本論文は2012年に政権復帰した自民党議員がどのような政策指向を有していたのか，2012年総選挙の候補者に対する早稲田大学と読売新聞社の共同サーベイをもとに，自民党議員の政策位置を分析したものである。

第1主成分は，対米重視， 憲法改正，防衛費の増額な どが大きな値を示しており， 公共事業費の増額(+)とTPP 賛成(-)が大きな値 を取って対立的な位置にあり，国内開発(+)対経済 開放(-)の軸と見ることができよう。第3主成分は， 値の大きい項目がなく，解釈が難しいが，二大政党制，マニフ ェスト型の政党政治への支持(+) と捉えることができるだろうか。最後に第4主成分は，多党制への支持とODA 支出増額が大きな値を示しており，国際協調，少数意見尊重へ の支持(+)と捉えることとする。(p.25)

 　自民党以外の議員も含めた結果が以下である。

建林(2014:24)

建林(2014:25)

ここから分かるように、外交や憲法、経済政策は党派対立的だが、政党政治のあり方や少数意見の尊重などに関しては、党派対立的とは言えない。さらに本論文は、政党内部のシニアから若手の議員間の政策選好の違いも分析している。

建林（2014:26）

自民党議員の主成分得点を従属変数とする詳細な回帰分析の結果は論文に譲るとして、2012年に大量に当選した新人議員とシニア(多選)議員の間には，安保・憲法にかかわる争点や，経済開放・国内開発に関する争点において立場の違いが存在し，シニア議員がよりタカ派的，国内開発的な立場を採っていることが明らかになった。

興味深かったのは、現職議員，非新人議員ほど，またシニアな議員ほど，外交・体制の争点でよりタカ派的な立場を取っていたこと、そしてより国際協調，少数意見尊重の傾向を持っていたことである。政策的にはタカ派で、スタンスとしては国際協調・少数意見尊重とはどういうことだろうか。

野党が共闘するというニュースを聞くたびに「野合」だという批判が聞かれる。しかし、与党であっても内部にさまざまな意見があり、当選回数や選挙区によっても政策指向が異なる議員を内包しているのである。重要なことは、党内に様々な意見が広範に分布しているにせよ、最終的に政党としてまとまれるか否かの政党ガバナンスの問題なのではないか。